相続登記義務化
原野商法によって全国に残された不要土地。
私たちは、相続人の負担軽減と所有者不明土地問題の解決を目指しています。
相続した土地や山林について、どうすればよいかわからず
お困りの方から、多くのご相談をいただいています。
相続した土地の
場所がわからない
税金を払っていない
土地がある
子どもに負担を
残したくない
相続登記の対応が
不安
兄弟・親族との
共有名義で困っている
遠方にあり
管理できない
実はこれらの多くが原野商法による土地です。
原野商法とは、主に昭和40年代から平成初期にかけて、「将来値上がりする」「リゾート開発が予定されている」などの説明で、山林や原野を販売した商法です。しかし実際には開発が行われず、利用価値のない土地として残されたケースも少なくありません。現在では、その土地が相続によって引き継がれ、所在地が分からない、活用できない、固定資産税は払っていないが所有しているといった問題が全国で発生しています。
そんな土地をお持ちではありませんか?
放置された土地が社会問題になっています。
相続登記義務化
所有者不明土地
地域資源の損失
災害・環境リスク
相続登記義務化
2024年から相続登記が義務化されました。相続した土地を放置すると、将来的に過料の対象となる可能性があります。早めに状況を把握し、適切な対応を行うことが大切です。
所有者不明土地
相続登記が行われないまま放置されると、所有者が分からない土地が増加します。こうした土地は売買や管理が困難となり、地域社会や行政に大きな負担を与える要因となっています。
地域資源の損失
土地は本来、地域の大切な資源です。利用されないまま放置されることで、その価値や可能性が失われ、地域全体にとっても損失となる場合があります。
災害・環境リスク
長期間管理されない土地は、倒木や不法投棄などの問題を引き起こす場合があります。周辺環境や地域の安全を守るためにも、適切な管理や整理が求められています。
私たちが目指しているのは土地を引き取ることが目的ではありません。不要な土地を集約し、適切に管理することで、将来世代へ問題を残さない社会づくりに取り組んでいます。
土地を活用する
予定がない
相続した土地に
困っている
子どもや孫へ負担を
残したくない
※土地活用を希望される方にはおすすめしません。
当協会は、「不動産を通じて幸せをつなぐ」を理念として、2017年4月に設立しました。不動産売買に携わる中で、多くの相続問題に直面してきました。 その中でも、原野商法によって残された土地は、所有者や相続人に大きな負担を与えています。 この問題を次世代へ残さないために、私たちは新たな取り組みを始めました。
相続関連物件取引総数
399 件
ご相談者満足度
86 %
年間ご相談件数
57 件
提携している専門家
12 人
STEP1
無料相談
メール・お電話にてお問合せ下さい。その後、直接もしくはオンライン面談でご相談。
STEP2
状況確認
土地の所在地や所有状況を調査いたします。
STEP3
ご提案
お手続きの流れ、費用についてのご説明をさせていただきます。
STEP4
ご契約
書類郵送、司法書士面談を行わせていただきます。
STEP5
登記・代金のお支払い
司法書士にて登記書類を確認後代金のお振込み、登記申請を行います。
STEP6
お手続き完了
登記後の謄本、領収証をお渡しいたします。(所有権が移転したことを確認頂けます)
引き取った土地を適切に管理し続けるため、
コンサルティング費用・登記費用・将来的な維持管理費を含めた料金体系を採用しています。
審査手数料
0円
引取額管理料
22万円※1
専門家費用
約 7万円※2
審査手数料
0円
引取額管理料
(20万円+年税額×30年)
× 消費税 ※1
専門家費用
約 7万円※2
※所有権を移転する為には、現住所になっていることが必要。住所が違う場合は住所変更登記が必要。
相続によって取得した土地であれば相続登記が必要です。その費用は別途。
※不動産売買代金は、不動産引き受け料金より、相殺させて頂きます。売買代金は一筆あたり100円になります。
A1 大丈夫です。
所在地をお知らせいただければ、当協会で調査を行います。現地へ赴かなくても、危険物の有無や土砂災害警戒区域などを確認し、問題がなければ引取りの対象となります。
A2 大丈夫です。
まずは、相続登記を完了させる必要がある為、そのご案内後、司法書士と共にお手続きをサポート致します。
A3はい、ご相談いただけます。
権利書が見当たらない場合でも、土地の所在地やお名前などの情報から確認できる場合があります。状況をお伺いしたうえで、必要な手続きについてご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
A4 大丈夫です。
遠方にある土地でも引き受け致します。所在地を確認し、土地の状況を確認した上で対応の可否をご案内致します。お気軽にご相談ください。
A5 まずはご連絡をお願い致します。
調査からご契約までの流れをお電話とパンフレット等にてご説明させて頂きます。ご提案内容に安心が出来ましたら、お手続きをお進め頂ければと思います。
A6 最短で2週間程度になります。
お電話やメールの後、直接もしくはオンライン面談後、書類の郵送、司法書士へのご依頼、必要書類の準備、ご契約、代金支払いと登記となります。ただ、相続登記や住所変更登記が必要な場合は、その手続き後になります。
A7 所有権の移転登記と同時にお支払いいただきます。
必要書類をご準備後、ご契約、所有権の移転登記書類にご署名捺印後、司法書士に問題ない事をご確認頂いた後、お振込みにてお支払い頂きます。(振込手数料は売主様のご負担になります。)
一般社団法人 不動産相続支援協会
代表理事 芳賀由治
(株)アールスペース代表取締役
相続した山林・原野、売れない土地のお悩みをお気軽にご相談ください。