相続したくない土地。
その負担を次の世代へ
残さないために。

原野商法によって全国に残された不要土地。

私たちは、相続人の負担軽減と所有者不明土地問題の解決を目指しています。

お気軽にご相談ください。 無料相談フォーム

こんなお悩みはありませんか?

相続した土地や山林について、どうすればよいかわからず
お困りの方から、多くのご相談をいただいています。

相続した土地の場所がわからない

相続した土地の
場所がわからない

税金を払っていない土地がある

税金を払っていない
土地がある

子どもに負担を残したくない

子どもに負担を
残したくない

相続登記の対応が不安

相続登記の対応が
不安

兄弟・親族との共有名義で困っている

兄弟・親族との
共有名義で困っている

遠方にあり管理できない

遠方にあり
管理できない

実はこれらの多くが原野商法による土地です。

原野商法とは?

原野商法とは、主に昭和40年代から平成初期にかけて、「将来値上がりする」「リゾート開発が予定されている」などの説明で、山林や原野を販売した商法です。しかし実際には開発が行われず、利用価値のない土地として残されたケースも少なくありません。現在では、その土地が相続によって引き継がれ、所在地が分からない、活用できない、固定資産税は払っていないが所有しているといった問題が全国で発生しています。
そんな土地をお持ちではありませんか?

今、問題が大きくなっています。

放置された土地が社会問題になっています。

相続登記義務化

相続登記義務化

所有者不明土地

所有者不明土地

地域資源の損失

行政負担増加

災害・環境リスク

災害・環境リスク

相続登記義務化
2024年から相続登記が義務化されました。相続した土地を放置すると、将来的に過料の対象となる可能性があります。早めに状況を把握し、適切な対応を行うことが大切です。

所有者不明土地
相続登記が行われないまま放置されると、所有者が分からない土地が増加します。こうした土地は売買や管理が困難となり、地域社会や行政に大きな負担を与える要因となっています。

地域資源の損失
土地は本来、地域の大切な資源です。利用されないまま放置されることで、その価値や可能性が失われ、地域全体にとっても損失となる場合があります。

災害・環境リスク
長期間管理されない土地は、倒木や不法投棄などの問題を引き起こす場合があります。周辺環境や地域の安全を守るためにも、適切な管理や整理が求められています。

私たちが目指していること。

  • 相続人の負担軽減
  • 所有者不明土地の減少
  • 自然環境の保全
  • 国土の保全

私たちが目指しているのは土地を引き取ることが目的ではありません。不要な土地を集約し、適切に管理することで、将来世代へ問題を残さない社会づくりに取り組んでいます。

このような方が対象です。

土地を活用する
予定がない

相続した土地に
困っている

子どもや孫へ負担を
残したくない

※土地活用を希望される方にはおすすめしません。

私たちについて。

当協会は、「不動産を通じて幸せをつなぐ」を理念として、2017年4月に設立しました。不動産売買に携わる中で、多くの相続問題に直面してきました。 その中でも、原野商法によって残された土地は、所有者や相続人に大きな負担を与えています。 この問題を次世代へ残さないために、私たちは新たな取り組みを始めました。

相続関連物件取引総数

399

ご相談者満足度

86 %

年間ご相談件数

57

提携している専門家

12

解決までの流れ

STEP1

無料相談

メール・お電話にてお問合せ下さい。その後、直接もしくはオンライン面談でご相談。

STEP2

状況確認

土地の所在地や所有状況を調査いたします。

STEP3

ご提案

お手続きの流れ、費用についてのご説明をさせていただきます。

STEP4

ご契約

書類郵送、司法書士面談を行わせていただきます。

STEP5

登記・代金のお支払い

司法書士にて登記書類を確認後代金のお振込み、登記申請を行います。

STEP6

お手続き完了

登記後の謄本、領収証をお渡しいたします。(所有権が移転したことを確認頂けます)

費用の考え方

引き取った土地を適切に管理し続けるため、
コンサルティング費用・登記費用・将来的な維持管理費を含めた料金体系を採用しています。

審査手数料

0

引取額管理料

22万円※1

専門家費用

7万円※2

  • ※1 一筆あたり。(20万円+消費税2万円)
  • ※2 ご依頼頂く担当司法書士により、お見積り致します。

審査手数料

0

引取額管理料

(20万円+年税額×30年)
× 消費税 ※1

専門家費用

7万円※2

  • ※1 一筆あたり。(20万円+年税額×30年)× 消費税
  • ※2 ご依頼頂く担当司法書士により、お見積り致します。

※所有権を移転する為には、現住所になっていることが必要。住所が違う場合は住所変更登記が必要。
相続によって取得した土地であれば相続登記が必要です。その費用は別途。

※不動産売買代金は、不動産引き受け料金より、相殺させて頂きます。売買代金は一筆あたり100円になります。

「当協会山林原野引取り制度」と「国庫帰属制度」の比較表

運営母体
一般社団法人不動産相続支援協会
法務省・財務省
目的
原野商法にて不要の土地の相続人の救済。
所有者不明土地の発生を無くす。自然の保護と国土の保全。
所有者不明土地の発生を予防すること
対象
山林原野等利用不能な土地
相続した土地
対応エリア
全国
全国
費用
約30万円〜
約50〜70万円
手続き
調査、審査は数日。担当司法書士と連携し、手続は容易に可能。
調査、審査、条件の適用に時間と手続き、費用が必要。
手続に要する時間
約3週間(相続、住所変更登記が必要な場合は登記完了後)
8か月以上
申請時期
いつでも可
相続発生後
審査手数料
0円
1筆14,000円
負担金・引取料(管理費等)
22万円
20万円(山林は面積に応じ算定)
申請費用
0万円
20〜30万円(依頼する専門家によります)
測量費
0万円
35〜50万円(依頼する専門家によります)
登記費用
約7万円(依頼する専門家によります)
0万円(国が登記します)
合計
約30万円
約75万円以上

よくあるご質問

Q1 現地に行ったことがないのですが、大丈夫ですか?

A1 大丈夫です。

所在地をお知らせいただければ、当協会で調査を行います。現地へ赴かなくても、危険物の有無や土砂災害警戒区域などを確認し、問題がなければ引取りの対象となります。

Q2 土地の名義が親のままなのですが、大丈夫ですか?

A2 大丈夫です。

まずは、相続登記を完了させる必要がある為、そのご案内後、司法書士と共にお手続きをサポート致します。

Q3 土地を購入した記憶はありますが、権利書(登記済証・登記識別情報)が見当たりません。相談できますか?

A3はい、ご相談いただけます。

権利書が見当たらない場合でも、土地の所在地やお名前などの情報から確認できる場合があります。状況をお伺いしたうえで、必要な手続きについてご案内いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q4 遠方にある土地なのですが、引き取ってもらえますか?

A4 大丈夫です。

遠方にある土地でも引き受け致します。所在地を確認し、土地の状況を確認した上で対応の可否をご案内致します。お気軽にご相談ください。

Q5 手続きや流れはどうすればいい?

A5 まずはご連絡をお願い致します。

調査からご契約までの流れをお電話とパンフレット等にてご説明させて頂きます。ご提案内容に安心が出来ましたら、お手続きをお進め頂ければと思います。

Q6 手続きにはどのくらいの時間がかかりますか?

A6 最短で2週間程度になります。

お電話やメールの後、直接もしくはオンライン面談後、書類の郵送、司法書士へのご依頼、必要書類の準備、ご契約、代金支払いと登記となります。ただ、相続登記や住所変更登記が必要な場合は、その手続き後になります。

Q7 費用はいつ支払うのですか?

A7 所有権の移転登記と同時にお支払いいただきます。

必要書類をご準備後、ご契約、所有権の移転登記書類にご署名捺印後、司法書士に問題ない事をご確認頂いた後、お振込みにてお支払い頂きます。(振込手数料は売主様のご負担になります。)

メッセージ

子どもたちへの負担をなくし、自然と国土を未来へつなぐために

私たちはこれまで、不動産売買業務を通じて、相続手続きや高齢者の住み替え、認知症対策など、不動産に関するさまざまなご相談をお受けし、多くのお客様のお悩みに向き合ってきました。

近年、特に増えているのが、「相続した山林や原野を何とか手放したい」というご相談です。

実際に売却を試みても買い手が見つからず、やむなく売却を断念される方が少なくありません。「仕方がないですよね……」と肩を落として帰られるお客様の姿を、私は何度も目にしてきました。

そのたびに、「何とかできないだろうか」という思いと、力になれないもどかしさを強く感じてきました

さらに、相続登記の義務化により、これまで放置されていた土地も相続人が引き継ぐこととなり、今後はお子様やお孫様へ負担が受け継がれていくケースがますます増えていきます。

ご相談者の多くが口にされるのは、「子どもたちに迷惑をかけたくない」「自分の代で整理しておきたい」という切実な願いです。

その思いに応えたいという一心で始めたのが、私たちの山林・原野引き取り事業です。

私たちは、原野商法によって流通しなくなった土地の問題は、単なる個人の問題ではなく、地域社会、そして日本全体が向き合うべき社会課題であると考えています。

管理されないまま放置された土地は、やがて所有者不明土地となり、災害復旧や公共事業の妨げとなるだけでなく、自然環境や水源地の保全、さらには国土の安全にも影響を及ぼす可能性があります。

だからこそ、この事業は単に土地を引き取ることが目的ではありません。

子どもたちへ不要な負担を残さず、管理されない土地を減らし、日本の豊かな自然と国土を次の世代へ引き継いでいくこと。それこそが、私たちの使命です。

また、皆様からお預かりする引き取り費用は、運営費や管理費を適切に差し引いたうえで積み立てを行い、資産運用も活用しながら、将来的には公益社団法人として自立した運営体制を構築したいと考えています。

引き取った土地を一時的に管理するのではなく、将来にわたり責任を持って維持・管理できる仕組みを築くことが、私たちの目標です。

私自身、先日孫が生まれました。

その小さな命を抱いたとき、この子たちが安心して暮らせる未来を守ることこそ、私たち大人の責任であり、不動産と相続に携わる私だからこそ果たすべき使命なのだと、あらためて強く感じました。

目の前にある原野や山林の問題を一つひとつ解決していくことは、子どもたちや孫たちへ不要な負担を残さないだけではありません。日本の豊かな自然と国土を守り、次の世代へ安心して引き継ぐことにもつながります。

一人でも多くの方の不安を取り除き、子どもたちへの負担をなくし、未来へ誇れる日本を残すために。

私はこれからも、この使命を胸に、誠実に歩み続けてまいります。

一般社団法人 不動産相続支援協会 代表理事 芳賀由治

一般社団法人 不動産相続支援協会

代表理事 芳賀由治

(株)アールスペース代表取締役

無料相談フォーム

相続した山林・原野、売れない土地のお悩みをお気軽にご相談ください。

ご入力いただいた個人情報は、お問い合わせへの回答および必要なご連絡のために使用します。 詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

電話で相談する 無料相談フォームへ